市営住宅共益費における負担金の交付誤りに関するお知らせとお詫び（調査結果）

1．概要

   市営住宅共益費における負担金の交付額に誤りがあった件について、令和8年2月17日にお知らせしたところです。その後、市内189全ての住宅を対象に調査を行い、その結果がまとまったのでお知らせいたします。

2．調査結果

   交付誤りがあったのは、43市営住宅、関係入居者数920人、未払額の総額15,467千円でした。
   なお、1市営住宅当たりについて、交付誤り額は594円から2,073千円、関係者数は1人から108人、該当月数は1月から96月です。
   また、未払額に付随する延滞金の総額は、約2,500千円を見込んでいます。

3．原因

   平成30年度より、共益費における負担金の交付は、指定管理者が行っていますが、市から指定管理者に対して、取扱要領に基づく支払いについて適切な指示ができていなかったものです。

4．再発防止策

   令和8年4月支払分から、市が負担金を適正に算出し、直接、市営住宅の管理組合に支払うこととしています。

5．今後の対応

   今後、速やかに該当する市営住宅管理組合へ丁寧に説明を行い、支払手続きを進める予定です。

6．市長コメント

   このたび、市営住宅共益費における負担金の交付誤りによる調査結果を受け、改めて、入居されている皆様をはじめ、市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
   今後は再発防止と適正な事務処理の徹底に努め、信頼回復に取り組んでまいります。

7．注意していただきたいこと

   本件に便乗した、市営住宅共益費の還付などを装った詐欺にご注意ください。
   この度の誤りに関して、市職員が電話でATMでの振込みの操作などを求めることはありません。