令和7年11月10日 川内原発の安全な運転管理などに係る要望を田中市長が国の関係機関に行いました

田中良二市長が、令和7年10月24日(金曜日)に九州電力株式会社が乾式貯蔵施設の設置に関し国へ申請され、本市と鹿児島県に事前協議願をそれぞれ提出したこと及び令和7年11月28日(金曜日)に川内原子力発電所2号機が運転開始から40年を経過することなどを踏まえて、令和7年11月10日(月曜日)に下記の関係機関を訪問し、川内原子力発電所の安全な運転管理等について要望を行いましたのでお知らせします。

原子力規制庁 大島原子力規制部長

• 川内原子力発電所の乾式貯蔵施設の設置に関する設置変更許可申請について、組織理念に基づき、審査体制の強化、厳正な審査に努めていただきたい。
• 川内原子力発電所2号機の運転期間40年経過後も、1号機と併せて川内原子力発電所の運転管理に関わる厳正な審査・電気事業者に対する監督指導に努めていただきたい。
• 原子力発電に対する市民の不安払しょくのため、審査内容及び結果を分かりやすく丁寧に説明していただきたい。

資源エネルギー庁 佐々木エネルギー・地域政策統括調整官 多田原子力政策課長 小町電源地域整備室長

• 六ヶ所再処理工場の早期竣工など核燃料サイクルの早期実現に向けて国の責任において強力に推進していただきたい。
• 南九州西回り自動車道阿久根川内道路をはじめとした避難経路の整備加速及び川内宮之城道路の事業着手に向けた調査の促進の支援に努めていただきたい。

内閣府 松下政策統括官（原子力防災担当）

• 原子力防災訓練の充実、避難経路の整備、避難計画及び防災体制の実効性向上のための継続的な見直しなど、原子力防災対策の強化に努めていただきたい。
• 南九州西回り自動車道阿久根川内道路をはじめとした避難経路の整備加速及び川内宮之城道路の事業着手に向けた調査の促進の支援に努めていただきたい。