組織・機構の見直し(平成18年4月)

平成18年4月1日に見直した主なものは以下のとおりです。

• 9部8支所81課10室2プロジェクトチーム137係64グループ体制
  （19課1室122係削減,2プロジェクトチーム,64グループ増）
• 本庁企画政策部,支所及び教育委員会事務局の一部に（係を廃止し）課内グループ制を導入
  (補足)課内グループ制…従来のような固定的な係制を敷かずに,課長が事務量や事業の優先度を踏まえて,柔軟かつ機動的に職員及び事務の割り振りを行う制度です。
  グループ制を導入した部と支所等の課は,係を廃止し,グループを設置。
• 各課に配置していた財務（経理）担当者を本庁は各部内調整担当課に,支所は地域振興課に集約して,効率化を進める。
• この結果,職員等の削減を進める中で,機動的な業務執行体制の確立を図った。
• 診療所課,福祉課子ども対策室,財政対策プロジェクトチーム,業務改革プロジェクトチームを新設
• 介護保険制度に係る地域包括支援センター業務を行うため,高齢・障害福祉課に包括支援係を設置
• 本土4教育支所,上甑教育支所及び下甑教育支所の学校教育課を本庁教育部学校教育課に統合し,同課に教職員係を設置
• 本土4教育支所の教育総務課と生涯学習課を統合し,教育生涯学習課とする。教育支所は廃止。（例：樋脇教育生涯学習課）
• 総務部財務課財産活用推進室を財産活用推進課に変更
• 総務部契約検査室を契約検査課に変更

• 給料表職務級を現行の8級制から7級制に移行し,併せて各給料表職務級に対応する職務級（職位）をフラット化。
• 給料表上の職位（職務級）と組織上の職階（役職階級）を区分して適用。
• 課又は室の参事,課長補佐及び主幹を課長代理(室長代理)に統合した。
• この結果,全職員に対する係長以上職員の割合が35％（平成17年4月465名）から,30％（378名）となり組織のスリム化を図った。