行政改革推進委員会から市長への提言【平成17年10月25日】

 このたび,薩摩川内市行政改革推進委員会（会長：鹿児島大学法文学部長 山田誠 氏）から、市長へ「市政改革の中核となる補助金システム提言」が提出されました。
 これは,本年3月1日に策定した市政改革大綱の実施計画である改革アクションプランに掲げる「補助金の見直し・統合化」に基づき,同委員会が本年5月から5回にわたり検討していたもので,本年7月に行った市民意見公募などを参考にとりまとめられ,市長へ提言されました。
 市では,この提言をもとに,新補助金制度の設計に着手し,平成18年度第1四半期をめどに新制度の決定を行い,平成19年4月からの施行を目指しています。

1. 薩摩川内市における客観的な事態
    これまでの市町村に対する強い愛着にもかかわらず,海越え合併をも含む広域合併を選択した市民の原動力が厳しい財政運営見通しにあったこと。
2. 補助金の意義
    市が間に入り,一方の市民から,ある公益的な活動を営もうとする別の市民に資金を流して望ましい状態に近づけることができるならば,補助金は有意義なものとなる。

1. 市が誠実な仲介者の役割を果たすこと
    市が,市民のためのサービス提供組織として,その組織全体を見直し,また無駄なサービス運営をやめることにより,市民からの信頼を高めなければならない。その一環として,補助金の事務は透明な審査過程を経ることが必要である。
2. 補助金が市民全体の満足度を高めるような仕組みを制度化すること。
    補助金の採択の有無や,運営コントロールに市民が携わる仕組みを作り,同時に,申請者自身が市民を納得させるだけの説明責任を果たすことが重要となる。

 この基本的な態度決定に基づいて,新たな補助金システムが備えるべきいくつかの制度要件を以下のように提案します。

• 補助金システムの周知・広報
• 交付基準の作成・事前提示
• 第三者機関の設置と運営チェック
• 補助の終期設定（サンセット方式の導入）
• 公募型補助金の導入