地域包括ケア「見える化」システムからの分析

（1）人口の推移と高齢化率

人口は2005年から2015年までの10年間で6,294人減少している。一方65歳以上の高齢者人口は1,773人増加しており、2025年までは増加すると推計されている。

図1

図2

高齢化率は増加傾向にあり、2045年には38.9％にまで及ぶと推計されている。2019年の高齢化率は31.9％で、全国平均（28.4％）よりは高く、鹿児島県平均（32.0％）とほぼ同じである。

図3

（2）高齢者（独居・夫婦）世帯の割合

2015年の高齢者独居世帯の割合は15.9％であり、全国平均、鹿児島県平均をともに上回っている。

図4

2015年の高齢者独居世帯の割合は11.9％であり、全国平均、鹿児島県平均をともに上回っている。

図5

2015年における高齢者独居世帯と高齢者夫婦世帯の割合の合計は27.8％であり、4世帯中平均1世帯以上が高齢者のみで構成されている世帯ということになる。

（3）要介護（要支援）認定率

平成25年3月末から令和2年11月末までの要介護（要支援）認定者数の最小値は5,614人、最大値は6,191人である。同期間の要介護（要支援）認定率の最小値は19.2％、最大値は22.5％である。平成29年4月介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い認定者数・認定率は下降したものの、最近は上昇傾向となっている。要介護（要支援）認定を受けなければ利用できない介護（予防）サービスの需要が高まってきている。

図6

薩摩川内市の要介護（要支援）認定者数、要介護（要支援）認定率の推移の複合グラフ詳細は以下

図7

薩摩川内市の要介護（要支援）認定者数、要介護（要支援）認定率の推移の表詳細は以下

2020年の要介護（要支援）認定率は19.9％で、全国平均（18.7％）及び鹿児島県平均（19.5％）よりも高い。

図8

2019年の調整済み認定率は16.8％で、全国平均（18.5％）及び鹿児島県平均（17.5％）より低い。
調整済み認定率…認定率の多寡に大きな影響を及ぼす「第1号被保険者の性・年齢構成」の影響を除外した認定率

図9

2019年の調整済み重度認定率は6.1％で、全国平均（6.3％）及び鹿児島県平均（6.4％）よりやや低い。

図10

2019年の調整済み軽度認定率は10.6％で、全国平均（12.1％）及び鹿児島県平均（11.1％）より低い。

図11

調整済み認定率について、国・県・県内他市町村と比較すると、国全体・県全体と比べ、軽度認定率・重度認定率ともに低くなっている。

図12

調整済み重度認定率と調整済み軽度認定率の分布図（令和元年（2019年））詳細は以下

スペースの関係上、十島村（軽度認定率：17.7％重度認定率：21.0％）を図から除外している。

（4）介護給付費

(a)標準給付費の推移

薩摩川内市の直近5年間の介護保険事業に係る標準給付費は、92億円～97億円台で推移しており、近年は増加傾向にあります。現行計画で定めた計画地と比較すると、計画地をやや下回る値で推移しており、介護保険事業は健全に運営されていると言えます。

図13

(b)サービス別給付月額

調整済み第1号被保険者1人あたりの給付費月額（平成30年（2018年））は、在宅サービス及び居住系サービスは国平均・県平均と比較しておよそ2割程度低い。一方施設サービスは国平均・県平均と比較しておよそ2割程度高い。

図14

調整済み第1号被保険者1人あたり給付月額（在宅サービス）平成30年（2018年）の棒グラフ詳細は以下

図15

調整済み第1号被保険者1人あたり給付月額（居宅系サービス）平成30年（2018年）の棒グラフ詳細は以下

図16

調整済み第1号被保険者1人あたり給付月額（施設系サービス）平成30年（2018年）の棒グラフ詳細は以下

（5）サービス別利用率

(a)在宅・居住系サービス利用者割合

2020年の在宅・居住系サービス利用者割合は71.2％で、全国平均（79.7％）、鹿児島県平均（76.8％）よりも低い。重度な介護度ほどその割合は減少し、要介護5では26.3％で、全国平均（46.7％）、鹿児島県平均（37.9％）よりも低い。本市では施設サービス利用者割合が高くなっているということである。