平成18年度当初予算の概要(財政事情の公表)

 平成16年に合併し,2回目の通年予算となる平成18年度当初予算は,前年度当初予算と比較して2．2％の減となりました。
 国においては,昨年度に引き続き歳出改革路線を堅持・強化し,また県においても,さらに踏み込んだ歳入・歳出両面にわたる徹底した見直しを行っており,本市を取り巻く環境は,年々厳しくなってきています。こうした中,効率的で実効性の高い行財政運営を進めるため,6項目の重点施策分野を設け,住民サービスの堅持と新市の一体的な発展を目指し,安定的な財政運営に努めていきます。

• 次の6項目を重点施策分野と位置付け,ソフト事業展開のための特定政策枠を創設
  1. 地域協働
  2. 少子化対策・子育て支援
  3. 高齢者の健康増進
  4. 安全・安心まちづくり
  5. 農林水産業と観光・商業の連携
  6. 本市を支える人材育成
• 経常的事務事業について,前年度比8％削減
• 政策的事務事業（建設事業以外）については,前年度比7％削減
• 建設事業については,前年度と同程度の予算を確保
• 特別会計への繰出金や公営企業会計への補助金等についても,徹底した見直し
• 中長期的な財政運営のもとに起債や基金繰入を抑制

 …などを目標に取り組みました。

 本市の今年度の財政状況がどのようになっているのか,また平成17年度下半期の予算執行状況について「平成18年度当初予算の概要」を掲載いたしましたので,どうぞご覧ください。
（広報薩摩川内5月10日号紙面）