平成27年度当初予算の概要(財政事情の公表)

一般会計502億5千万円≪前年度比5．9％減≫

 本市の行財政運営においては、雇用・経済対策をはじめ、社会保障関連の経費の上昇、計画的な社会基盤の整備、公共施設の維持経費の増大など、施策面で多くの課題があります。また、地域の継続的な発展に向けた取り組みが必要になるなど、従来の財政構造からの転換が求められています。

 こうした中、今年度予算では、地方交付税の合併特例措置の段階的な縮減の実施に加え、第2次総合計画の開始年にも当たることから、「財政運営プログラム」に沿ったさらなる歳出削減を推進しています。また、総合計画の基本理念である「安全・安心」「活力」「共生」「行財政」に基づく将来都市像の実現に向けて、6つの施策の基本方針を定めており、その計画的な展開を図るため、予算編成を行っています。

1. 健やかに生き生きと暮らせるまちづくり（健康・福祉）
2. 快適で魅力的な住み続けたいまちづくり（生活環境）
3. 地域の豊かな個性で活力を生み出すまちづくり（産業振興）
4. 安全性と利便性の質を高めるまちづくり（社会基盤）
5. 次世代を担う人と文化を育むまちづくり（教育文化）
6. 市民みんなで考え、行動するまちづくり（地域経営）