平成26年度当初予算の概要(財政事情の公表)

≪平成26年度当初予算は、前年度比7．7％増≫

 本市の行財政運営においては、緊急の雇用経済対策をはじめ、社会保障関連経費の上昇、計画的な社会基盤整備、公共施設等の維持経費の増大など、施策面での多くの課題を抱える一方、地域の継続的発展に向けた取り組みが必要となるなど、従来の財政構造からの転換が求められています。
 この様な中、平成26年度予算は、平成27年度以降における地方交付税の合併特例措置の段階的縮減に向けた財政運営として、「財政運営プログラム」による歳出削減に向けた取組みを着実に推進するとともに、地域力再生、都市力創出、交流活力創出、市政改革からなる一体化躍動プラン展開のための戦略テーマに沿い、以下の5つを政策の重点化項目と位置づけ予算編成を行いました。

1. 次世代エネルギーの導入推進
2. NPO等の活動支援制度の強化
3. 農林漁業の六次産業化の促進
4. 成長戦略の展開による地域雇用の創出
5. 次世代エネルギー関連産業の育成と立地促進