認定こども園、認可保育所及び地域型保育事業の保育料について

令和3年度の保育料表を更新しました。

このページでは、認定こども園、保育園及び地域型保育を利用する際の保育料について案内します。
なお、認定こども園、認可保育所及び地域型保育事業をまとめて「保育施設等」と表現します。

私立幼稚園の保育料は、各園にご相談ください。

 保育施設等の保育料は、次によって決まります。

• 認可保育所の保育料は、市町村民税所得割額で決定します。
• 保育料算定の元となるのは市町村民税所得割ですが、次の控除前の市町村民税所得割額で決定します。
  • 住宅借入金等特別税額控除
  • 配当控除
  • 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除
  • 寄附金税額控除
• 保護者（父母等）のそれぞれに市町村民税所得割額の課税がある場合は、合算した額で決定します。
• 4月分から8月分までは前年度、9月分から3月分までは今年度の市町村民税所得割で保育料を決定するので、9月から保育料が変わることがあります

 保育料表以外に施設ごとにかかる経費があります。以下は主な経費（すべての園にあるものとは限りません）になりますが、これ以外の経費がある場合があります。詳細はご利用の施設にご確認ください。

 事情があって保育料の納付が遅れる場合は、必ず保育料の納付先にご相談ください。
 その事情に応じて、対応することになります。

 なお、特段の事情がなく保育料を納付しない場合、保護者への督促の他、次のような手続きをとる場合があります。

1. 認可保育所の場合、連帯保証人への保育料の支払請求
2. 認可保育所の場合、児童手当や児童扶養手当支給時に市役所で相談の上、市役所窓口払等
3. 認可保育所の場合、児童福祉法第56条第7号に定める地方税の滞納処分の例による処分（いわゆる差押え）
4. 認可保育所以外の場合、各保育施設等が定める方法による督促
5. 認可保育所以外の場合、各保育施設等が定める方法による連帯保証人等への保育料の支払請求
6. 認可保育所以外の場合、4や5に関わらず保育料の徴収ができない場合は、各保育施設等からの要請で市による代行徴収
7. 認可保育所以外の場合、6に関わらず保育料の徴収ができない場合は、児童福祉法第56条第8号及び第9号に定める地方税の滞納処分の例による処分（いわゆる差押え）

 これらの手続きは、現年度分だけではなく、過年度に保育料を滞納している場合も適用します。

次はよくある質問です。