薩摩川内市人権教育・啓発基本計画を改訂しました

本市では、「すべての人々が人権を享有し、すべての人々の人権が尊重される平和で豊かな明るい地域社会の実現」を基本理念として、平成26年（2014年）6月に「薩摩川内市人権教育・啓発基本計画」を策定し、施策を推進してきました。

それから約10年が経過し、施策の実施に伴い、少しずつながら人権に対する意識の醸成ができつつある中で、社会情勢の変化における新たな人権問題の課題も見えてきました。

国や県においては新たな法律や条例が施行され、本市においても各種個別計画の新規策定や改定等が行われてきたことから、社会情勢の変化や市民の意識の変化に対応し、より一層、人権教育及び啓発を効果的に推進するため必要な見直しを行い、今回、改訂を行いました。

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目次

• 第1章 計画策定について
• 第2章 計画の基本的な考え方
• 第3章 あらゆる場における人権教育・啓発の推進
• 第4章 分野別施策の推進
  1. 女性
  2. 子ども
  3. 高齢者
  4. 障害者
  5. 同和問題
  6. 外国人
  7. 感染症患者等
  8. 犯罪被害者等
  9. 北朝鮮当局による拉致問題等
  10. 性的指向・性自認
  11. インターネットによる人権侵害
  12. その他の人権問題
• 第5章 計画の推進