住居確保給付金のご案内

2年以内に離職等、または新型コロナウイルスの影響による休業等で収入が減少し、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給要件

次の1.～8.のいずれにも該当する方が対象となります

離職ややむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれのある者
申請日において離職・廃業の日から2年以内であること。もしくは、就業機会の減少等により給与が減少した状況にあること
世帯の生計を主として維持していること
申請日の属する月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が基準額に、居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること
収入基準額（基準額＋家賃額）
- 単身世帯：78,000円＋家賃額（上限：24,200円）
- 2人世帯：115,000円＋家賃額（上限：29,000円）
- 3人世帯：140,000円＋家賃額（上限：31,500円）
- 4人世帯：175,000円＋家賃額（上限：31,500円）
- 5人世帯：209,000円＋家賃額（上限：31,500円）
  - 上記以上の世帯の方は別途お問い合わせください。
  - 収入には公的給付（年金、児童手当、失業給付等）を含みます。
申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計が以下の表の金額以下であること
金融資産
- 単身世帯：468,000円
- 2人世帯：690,000円
- 3人世帯：840,000円
- 4人以上世帯：1,000,000円
  金融資産とは、預貯金及び現金をいいます。また、債券、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。負債がある場合、金融資産と相殺はしません。
公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指し以下の求職活動を行うこと
1. 月1回以上、自立相談支援機関（薩摩川内市役所）の面接等の支援を受ける
2. 月1回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
3. 月1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける
  新型コロナウイルスの影響による休業等で収入減少の場合、この限りではありません。
国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと

支給上限額・支給期間

支給上限額

単身世帯：24,200円（上限）
2人世帯：29,000円（上限）
3人～5人世帯：31,500円（上限）

上記以上の世帯の方は別途お問い合わせください。

支給方法

家賃相当額を市から家主等へ直接支払います。

支給期間

原則3か月、最大9か月

申請方法

薩摩川内市役所への申請が必要です。

申請・相談をされる場合は、事前の電話予約をお願いします。

申請時の必要書類等

生活困窮者住居確保給付金支給申請書（様式1-1）
住居確保給付金申請時確認書（様式1-1A）
入居住宅に関する状況通知書（様式2-2）
本人確認書類
運転免許証、個人番号カード、住民基本台帳カード、健康保険証、住民票、戸籍謄本等のいずれかの写し
離職関係書類
下記のいずれかを証する書類
- 2年以内に離職または廃業したことが確認できる書類の写し
- 申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあることを確認できる書類の写し
収入関係書類
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し（直近3か月の収入額）
（例：給与明細書、給与支払証明書、帳簿、事業実施の確認がとれるもの等）
個人事業主などで給与明細書等がない場合は「住居確保給付金に係る収支状況表（個人事業主用）」を記入し提出してください。
金融資産関係書類
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳の写し（世帯全員分）
賃貸借契約書の写し