組織・機構の見直し(令和8年4月)

・総合計画におけるエリアビジョンの2029ビジョンの実現、地域振興に係る諸課題解決をより効果的に対応するため、副市長直下に組織している支所（甑島振興局を含む。）を未来政策部に位置付けす。

・未来政策部の部局総括課を企画政策課とします。

・経済シティセールス部経済政策課の「交通に関する業務」を企画政策課に移管します。

・企画政策課の「サーキュラーパーク九州に関する業務」を経済シティセールス部新産業創造室に移管します。

・企画政策課の「少子化対策・子育て支援基本条例に関する業務」、コミュニティ課の「少子化対策に関する業務」を福祉こども部こども家庭課に移管します。

・コミュニティ課の「生涯学習に関する業務（生涯学習フェスティバルを除く。）」を教育部社会教育課に移管します。

・市民安全部市民課の「人権に関する業務」をコミュニティ課に移管します。

・総務課、行政経営課及びスマートデジタル戦略室を統合して総務課に再編します。

・人事課を設置し、総務課の「人事・人材育成業務」、「給与」、「コンプライアンス及びハラスメント対策等に関する業務」を移管します。

・財産マネジメント課の「指定管理者制度に係る総合調整に関する業務」及び「公有財産の事務統括に関する業務」を建設部建築住宅課に移管し、財産マネジメント課を管財課に変更します。

・市民安全部の部局総括課としてくらし政策課を設置し、「マイナンバーカードに関する業務」を集約します。

・市民課の「おくやみコーナーに関する業務」、「交通災害共済事業に関する業務」及び「総合案内に関する業務」をくらし政策課に移管します。

・市民課の「人権に関する業務」を未来政策部コミュニティ課に移管します。

・保健福祉部を、福祉及び子育てを所管する「福祉こども部」と保健及び保険を所管する「健康保険部」に再編します。

・既存の保護課、子育て支援課は福祉こども部に、市民健康課、保険年金課は健康保険部に位置付けます。

・福祉こども部の部局総括課として福祉政策課を設置し、社会福祉課の「社会福祉業務」、「生活相談業務」を移管します。

・福祉こども部に高齢・障害福祉課を設置し、高齢・介護福祉課の「高齢者福祉業務」と障害福祉課の業務を所管します。

・福祉こども部にこども家庭課を設置し、こどもに関する政策全般を所管するほか、社会福祉課の「こども家庭センターの運営に関する業務」、未来政策部企画政策課の「少子化対策・子育て支援基本条例に関する業務」、同部コミュニティ課の「少子化対策に関する業務」を移管します。

・健康保険部の部局総括課として保健政策課を設置し、市民健康課の「診療所に関する業務」及び「地域医療に関する業務」を移管します。

・健康保険部に介護保険課を設置し、高齢・介護福祉課の「介護保険に関する業務」を移管します。

・新産業創造室を設置し、「川内港背後地に関する業務」及び「データセンター設置に関する業務」を所管し、未来政策部企画政策課の「サーキュラーパーク九州に関する業務」を移管します。

・産業戦略課及び新産業創造室を担当する特定職として「産業戦略監」を設置します。

・経済政策課の「交通に関する業務」を未来政策部企画政策課に移管します。

行政管理部財産マネジメント課の「指定管理者制度に係る総合調整に関する業務」及び「公有財産の事務統括に関する業務」を建築住宅課に移管します。

・未来政策部コミュニティ課の「生涯学習に関する業務」を社会教育課に移管します。