物価高騰対策に関する市の対応について(各種支援情報一覧)
物価高騰により影響を受けている市民の皆様の生活や事業者の皆様を支援するため、市では以下の対応を行っています。
市民生活への支援
子育て世帯生活支援特別給付金支給事業(ひとり親世帯以外分)
食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受けている低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するもの
- 支給対象者:住民税非課税世帯等(ひとり親世帯以外)
- 支給額:児童1人につき5万円
- 担当課:子育て支援課
詳しくは、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分・ひとり親世帯以外分)」のページをご覧ください。
子育て世帯生活支援特別給付金支給事業(ひとり親世帯分)
食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受けている低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するもの
- 支給対象者:児童扶養手当受給者等
- 支給額:児童1人につき5万円
- 担当課:子育て支援課
詳しくは、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分・ひとり親世帯以外分)」のページをご覧ください。
価格高騰対策臨時給付金(1世帯当たり3万円)
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり3万円を支給します。
- 支給対象者:令和5年度住民税が非課税の世帯、令和5年度住民税が均等割のみ課税の世帯、家計急変世帯
- 支給額:1世帯あたり3万円
- 担当課:社会福祉課
価格高騰対策臨時給付金(1世帯当たり7万円)
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり7万円を追加支給します。
- 支給対象世帯:令和5年度住民税が非課税の世帯
- 支給額:1世帯あたり7万円
- 担当課:社会福祉課
価格高騰対策低所得者世帯等支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯及びこども加算)について
≪住民税均等割のみ課税世帯への給付≫
- 概要:物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対して1世帯あたり10万円を支給します。
- 支給額:1世帯あたり10万円
- 担当課:社会福祉課
≪こどもがいる低所得者世帯への加算給付≫
- 概要:令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)のこどもがいる世帯へ、こども1人当たり5万円を給付いたします。
- 支給額:18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)のこども1人当たり5万円
- 担当課:社会福祉課
詳しくは、「価格高騰対策低所得者世帯等支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯及びこども加算)について」のページをご覧ください。
事業者等への支援
薩摩川内市漁業経営安定化緊急対策支援事業補助金
新型コロナの影響が続くなか、燃油の価格高騰の影響を受ける漁業者の経営安定を図るため、燃料費及び資材等の購入に対し支援を行います。
- 補助対象経費:
- A重油の購入費
- ガスの購入費
- 沿岸漁業用資材等の購入費
- 補助金の額等:
- A重油またはガスの購入日における単価と基準単価との価格差(10円以内)に購入量を乗じて得た額。(上限200万円)
- 沿岸漁業用資材等の購入費の4分の1(上限50万円)
【留意点】1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てる。
- 担当課:耕地林務水産課
詳しくは、「薩摩川内市漁業経営安定化緊急対策支援事業補助金のご案内」のページをご覧ください。
更新日:2024年03月04日