特定技能外国人を雇用する事業者は協力確認書の提出が必要な場合があります

国の省令改正により、特定技能外国人を雇用する事業者（以下、特定技能所属機関）は、地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策(以下「共生施策」という。)に対する協力を要請されたときは、

• 当該要請に応じ必要な協力をすること
• 1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえること

が規定されました。

（注意）共生施策に対する協力の想定例として、アンケート調査やヒアリングへの協力、情報周知などを想定しています。

詳しくは、下記リンクからご確認ください。
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部サイトへリンク）（法務省出入国在留管理庁ホームページ）
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A（外部サイトへリンク）

協力確認書の提出

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力が求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書の提出が必要な時点

• 初めて特定技能外国人を受け入れる場合
  当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
• 既に特定技能外国人を受け入れている場合
  運用開始日（令和7年4月1日）以降、初めて当該外国人に係る在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前

提出事業者

• 特定技能外国人が活動する事業所の所在地が薩摩川内市にある事業者
• 特定技能外国人の住居地が薩摩川内市にある事業者

提出方法

郵送、窓口へ持参、電子メール

提出時期

• 令和7年4月1日以降、初めて特定技能所属機関が在留諸申請を行うとき
• 提出済み協力確認書の記載事項に変更があったとき

提出書類

1. 協力確認書（ワード：19KB）
2. 協力確認書（PDF：86KB）
3. 記載例（直接雇用）(PDFファイル:89.7KB)
4. 記載例（派遣形態）(PDFファイル:88.7KB)

提出先

薩摩川内市神田町3番22号
薩摩川内市役所経済シティセールス部産業人材確保・移住定住戦略室

電話：0996-23-5111（内線：5852）
ファックス番号：0996-20-5570
産業人材確保・移住定住戦略室にメールを送信