令和6年12月18日 川内原子力発電所の安全な運転管理及び原子力総合防災訓練の対応等について九州電力へ要望しました

更新日：2024年12月18日

令和6年12月18日、本庁で、田中市長と下園市議会議長が、九州電力株式会社に対して、『川内原子力発電所の安全な運転管理及び原子力総合防災訓練の対応等に係る要望』を行いました。

日時

令和6年12月18日 （水曜日） 9時30分～

場所

市役所 本庁 601会議室

要望先・応対者

九州電力株式会社 代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘 氏

要望出席者

田中 良二 市長
下園 政喜 市議会議長
森満 晃 市議会副議長
山元 剛 市議会川内原子力発電所対策調査特別委員会委員長
森永 靖子 市議会川内原子力発電所対策調査特別委員会副委員長
古川 英利 副市長
福元 一也 副市長

要望内容

  • 川内原子力発電所の安全性向上に不断に取り組むとともに、安全な運転管理の徹底に最大限注力をすること。
  • 「令和6年能登半島地震」など、国内外において新たな知見が判明した場合は、安全性向上に向けた対応に積極的に取り組むこと。
  • 使用済核燃料処理など核燃料サイクルの早期実現に向けて真摯に取り組むこと。
  • 原子力発電に対する市民の不安払しょくのため、積極的な情報公開と分かりやすく丁寧な説明をすること。
  • 令和7年2月に実施が予定される国主催の原子力総合防災訓練においては、「令和6年能登半島地震」を踏まえた対応など実効性の高いものとなるよう、積極的に取り組むこと。

相手方コメント

  • 各設備の点検や更なる安全性向上の対策に努めるとともに、地域の皆様に安心し、信頼していただけるように、積極的な情報公開と丁寧な説明に努めてまいりたい。
  • 核燃料サイクルの早期実現については、六ヶ所再処理工場の1日も早い竣工を目指して日本原燃株式会社を全力で支援してまいりたい。
  • 令和7年2月に実施が予定される国主催の原子力総合防災訓練については、関係機関と連携を図りながら事業者として積極的に役割を果たしてまいりたい。
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要望内容説明

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左から、下園市議会議長、九州電力株式会社 池辺社長、田中市長

要望書

要望書 (PDFファイル: 110.6KB)

この記事に関するお問い合わせ先

 

市民安全部原子力安全室原子力安全グループ
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