振動規制法に基づく特定施設を設置する皆様へ

 振動規制法では、工場・事業場に設置される施設のうち、著しい振動を発生するものとして同法施行令で定める施設を、「特定施設」といいます。
 指定地域内において特定施設を設置するときは、前もって市に届出が必要です。

 下記ダウンロードの「02【振動】特定施設一覧」をご覧ください。

特定施設の設置工事に着手する30日前まで
 ただし、特定施設の種類及び能力ごとの数を増加しない場合は、届出不要です。

1. 特定施設設置届出書（様式第1）
   既に他の特定施設（その種類及び能力は問わない。）を設置している工場・事業場の場合は、「特定施設の種類及び能力ごとの数変更届出書（様式第3）」による。
2. 別紙（特定施設の構造及び使用の方法等）
3. 上記の提出期限を過ぎている場合は、遅延理由書（任意様式）
4. 添付書類
   • ア 工場・事業場の付近の見取図
   • イ 特定施設の配置図（敷地内の建物の配置を含む。）
   • ウ 特定施設の構造や能力等の詳細が分かるもの（仕様書、図面など）
   • エ 振動防止施設の説明資料

2部 （押印は不要です。）

環境課 生活環境グループ

• 届出書を作成した方（担当者）の氏名及び連絡先を必ず添えて、ご提出ください。
• 各支所の地域振興課市民生活グループでも受付いたします。
• 令和3年度から受理書の交付はありません。

 また、次のような場合には30日以内に届出が必要です。届出書（押印不要）を2部作成してご提出ください。

1. 代表者の氏名や、工場・事業場の名称、所在地などに変更があったとき【氏名等変更届出書】
2. 工場・事業場に設置した特定施設の全ての使用を廃止したとき【特定施設使用全廃届出書】
3. 特定施設を譲り受けたとき、又は借り受けたとき（法人の合併や分割などの場合を含む。）【承継届出書】