4月1日から「建築確認申請」の電子申請が可能となりました

建築物の建築や工作物の築造を行う際には、建築確認申請が必要です。

建築行政共用データベースシステムの導入に伴い、令和8年4月1日から建築確認申請の電子申請が可能となりました。

電子申請においては、一般財団法人建築行政情報センター（以下、ICBAという。）の「電子申請受付システム」を使用します。

ICBA電子申請受付システム（外部サイトへリンク）

システムを初回利用の方はアカウント登録が必要です。

また、操作説明については、ICBAのホームページ（外部サイトへリンク）に掲載の電子申請受付システム操作説明書（申請者向け）をご確認ください。

建築物・工作物・昇降機（建築基準法施行令第148条第1項に掲げるものに限る。）に係る建築基準法に基づく以下の申請について、電子申請が可能です。

・確認申請及び計画通知

・計画変更確認申請及び計画変更通知

建築基準法施行令第148条第1項以外のものについては、鹿児島県の所管となります。

電子申請における手数料の納付は、当面の間、納付書による納付となります。

事前審査の完了後、手数料の納付書を送付しますので、納付し領収証の写しをメールで送付してください。（金融機関からの報告には、数日を要します。）

浄化槽を設置する場合、従来の浄化槽審査書（複写式）のスキャンデータ及び添付図書（配置図、認定書など）をシステムにアップロードしてください。

その際は法定検査申込後の浄化槽審査書をスキャンしてください。

電子申請においては、手数料納付が確認できた日を「受理日」とします。

確認済証は当面の間、従来の紙申請と同様に書面による交付とします。

郵送による交付を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を申請先（薩摩川内市神田町3番22号 薩摩川内市建築住宅課建築指導グループ宛）へお送りください。

電子申請受付システムに保存されたデータを、申請者がダウンロードすることをもって、副本の返却とします。

電子申請の場合の提出書類は以下のとおりです。

システムにおいて申請提出を選択した際「第三面の「容積率」または「建蔽率」が自動計算結果と一致しないエラーがあります」とメッセージが表示されると思いますが、市の取扱い上、容積率及び建蔽率は、小数点以下2位までとし3位以下を切り上げるため、当該エラーは無視して構いません。

また、申請書の未入力の項目も表示されますが、必要な項目を入力している場合は無視して構いません。