市営住宅を社員寮や集会所等で活用しませんか

 本市では、国土交通省が進める「公営住宅の地域対応活用」に基づき、公営住宅への多様な需要への対応、住まいの確保を目的として、市営住宅を「地域対応住宅」として活用しています。

 法人の従業員や外国人の特定技能実習生、技能実習生の社員寮などとして利用できる住宅を提供することで、市営住宅の空き住戸を有効活用し、人口の定住による地域の活性化などにもつながります。

地域対応住宅とは

地域対応住宅とは、公営住宅において、「入居対象者の入居が阻害されない」範囲で本来の目的以外での使用が可能な住宅のことです。

活用例

• 社員寮（日本人・外国人労働者など）として
• 公営住宅団地内や地域における居住支援等の充実のための居住支援法人等への使用として
• 集会所、コミュニティカフェ、学童保育、売店等の非住宅用途として

利用できる方

次の要件を満たす方が対象となります。

• 事業者、団体等であること
• 市税等の滞納がない事業者
• 暴力団関係者ではないこと

利用のメリット

事業者の皆さま

• 外国人材の住まいを安定的に確保できる
• 社員寮の整備に係る負担を軽減できる
• 人材確保や雇用促進などにつながる

地域の皆さま

• 空き住戸の有効活用が図られる
• 地域産業を支える人材の確保につながる
• 地域コミュニティの維持・活性化に寄与する

申込方法

利用を希望される方は、事前に担当課へご相談ください。

制度の説明や対象住宅の案内を行った後、必要書類をご提出いただきます。

住宅の入居状況によって案内できる住宅が異なりますので、事前にご相談ください。