建築基準法第43条第2項の認定および許可申請のご案内

 建築基準法第43条第1項の規定により、都市計画区域内の建築物の敷地は建築基準法上の道路に2メートル以上接しなければなりません。しかし、実際にはさまざまな理由で、この規定を満たすことができない敷地が存在します。

 このような場合に、特定行政庁が交通上、安全上、防災上及び衛生上支障がないと認めて認定、または建築審査会の同意を得て許可したものは、一定の範囲内で敷地が接道しているとみなされ、建築が行えるようになります。

建築基準法第6条第1項第2号（木造2階建300平方メートル以下に限る。）に該当する建築物

建築基準法第6条第1項第3号に該当する建築物

それ以外の建築物については、鹿児島県が所管行政庁となります。

 認定または許可申請に先立ち、事前相談をお願いします。案内図、地積図、現況写真等をご用意の上、建築指導グループまでご相談ください。

 平成30年9月25日施行された改正建築基準法により、接道規制の適用除外に係る手続きの合理化が図られ、これまで特例許可の実績の蓄積があるものについて、あらかじめ定めた基準に適合し、特定行政庁に認められたものは、建築審査会の同意が不要となり、許可から認定へ変更となりました。

認定となる条件は、以下の道ごとに示す要件をすべてを満たすものです。

1 農道などの公共の用に供する道（省令第10条の3第1項第1号）

・敷地内の延べ面積の合計が、500平方メートル以内であること。

・建築基準法別表第1（イ）欄（一）項に掲げる用途以外

・延べ面積が、200平方メートルを超える県条例第21条各号で掲げる用途以外

2 位置指定道路の基準に適合する道（省令第10条の3第1項第2号）

・敷地内の延べ面積の合計が、500平方メートル以内であること。

・一戸建ての住宅、兼用住宅及び長屋

1件につき、28,000円（申請時に窓口で現金納付）

「建築基準法第43条第2項第1号認定基準」

 前述の法第43条第2項第1号の認定に該当しないものは、建築審査会の同意を得て許可する許可申請となります。

1件につき、36,000円（申請時に窓口で現金納付）

「建築基準法第43条第2項第2号許可基準」

 許可事務の迅速化及び建築審査会の効率的な運営を図るために、一括同意方式による事務処理を行っています。

 一括同意方式とは、別に定める基準を満たすものを、あらかじめ建築審査会の同意を得たものとして、特定行政庁が許可証の交付を行う方式です。

 一括同意方式とできるのは、下の基準を満たすものです。