【募集中】木造住宅の耐震診断・改修工事補助金のご案内

注意喚起

  国土交通省を名乗る者が訪問し、「国土交通省が行う住宅の耐震対策に関するアンケートに答えて欲しい。」などとかたる事案が発生しています。
  国土交通省では、住宅の耐震対策に関して、一般家庭を対象とした戸別訪問によるアンケート調査は行っていません。
  こうした行政機関が行う調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する「かたり調査」は、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないことから、十分ご注意ください。国土交通省のプレスリリース(PDFファイル:134.6KB)

 地震による木造住宅の倒壊等の被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進するため、耐震診断及び耐震改修工事の費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助金交付の要件

• 耐震診断及び耐震改修工事を行う木造住宅の居住者または所有者であること。
• 市税等を滞納していないこと。

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅、長屋及び共同住宅で、2階建て以下かつ延べ面積500平方メートル以下のもの。

申請様式

交付申請書様式を改正しました。この様式により申請書内に自署することで「市税等の滞納がない証明書」を添付する必要がなくなります。また、昨年度までの様式は使用できませんので本ページの末尾よりダウンロードしてください。

耐震診断

• 申請期間…令和7年4月21日（月曜日）～9月30日（火曜日）（先着順）
  既に耐震診断を終えている場合は対象外です。
• 募集棟数…4棟（申請については、事前にご相談ください。）
• 補助金額…交付対象経費の3分の2とし、1棟につき 9万円を限度

耐震改修工事

• 申請期間…令和7年5月13日（火曜日）～9月30日（火曜日）（先着順）
  既に耐震改修工事を終えている場合は対象外です。
• 募集棟数…2棟（申請については、事前にご相談ください。）
• 補助金額…交付対象経費の10分の8とし、1棟につき 100万円を限度

事前相談・受付・問合先

募集棟数に限りがありますので、必ず事前にお問い合わせください。

本庁建築住宅課建築指導グループ

電話番号（0996）23－5111（内線3642）

補助金交付までの流れ

 補助金の申請から交付までの流れは、以下のファイルにて確認してください。

要綱・要領・様式・耐震改修事業者リスト

以下のファイルにて確認してください。