市民課窓口での届出や各種証明書申請時に本人確認を行います
窓口での本人確認に、ご理解とご協力をお願いいたします。
近年、自分の情報を他人に知られたくないという意識が高まり、個人情報保護に関する法律が整備される中、第三者が本人になりすまし、虚偽の届出や申請を行い、住民票や戸籍の記載を勝手に変えたり、住民票や戸籍等を不正に取得して悪用する事件が発生しています。
そこで、国は、平成20年5月、住民基本台帳法及び戸籍法を改正し、第三者が住民票や戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限、うその届出によって、住民票や戸籍に真実でない記載がされないように、窓口に来られた方や郵送請求される方の「本人確認」が法律上のルールになりました。
つきましては、市民の皆様の大切な個人情報の保護と不正請求を防止するため、窓口に来られた方(郵送請求される方)の本人確認をさせて頂きますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
1対象となる届出や証明書
- 住民基本台帳法に関する住民異動届及び証明書
- 転入、転出、転居、世帯変更など
- 住民票、印鑑証明書、各種証明書など
- 戸籍法に関する届出及び証明書
- 婚姻、離婚、養子縁組など
- 戸籍(謄抄本)証明書、身分証明書、受理証明書など
2 本人確認を行う対象者
- 窓口に来られた方(又は郵送請求される方)
- 代理人が窓口に来られた場合は、代理人の方
3 本人確認の方法(A~Cの種類毎に提示する個数は異なります)
種別 | 必要なもの | 本人確認方法 |
---|---|---|
A | マイナンバーカード・住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート、官公署が発行した顔写真付き身分証明書、海技免状、小型船舶操縦免許証、電気工事士免状、宅地建物取引士証、教習資格認定証、船員手帳、戦傷病者手帳、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書 など | どれか1つを提示 |
B | 住民基本台帳カード(顔写真なし)、健康保険の資格確認書、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、年金証書、介護保険証 など | Bを2つ以上またはBとCをそれぞれ1枚以上提示 |
C | 学生証(写真付き)、法人が発行した身分証明書(写真付き)、官公署が発行した資格証明書(写真付き)のうちAに掲げる書類を除くもの | BとCをそれぞれ1枚以上提示 |
注意1)BとCの証明書等は、「本人氏名+住所」又は「本人氏名+生年月日」が記載された物
注意2)有効期限があるものは、期限内のものに限ります。
4 注意事項
- 住民基本台帳法に関する届出及び証明書等の請求
- 原則、届出や証明書等の請求は、自己又は同一世帯に属する者に限定され、それ以外の者が代理で手続きする場合は、請求者からの委任状(PDFファイル:87.3KB)が必要となります。
- 個人番号(マイナンバー)及び住民票コードを記載する住民票を請求する場合の本人確認方法は、Cの証明書では交付することができません。必ずA1点又はB2点以上が必要となります。
- 戸籍法に関する証明書等の請求
- (ア)戸籍に記載されている本人、又はその配偶者(夫又は妻)、その直系親族(父母、子、祖父母、孫など)
- (イ)自己の権利の行使又は義務の履行のために必要な方(例えば、亡くなった兄弟姉妹の相続人となった方が、兄弟姉妹の戸籍謄本を請求する場合など)(※1)
- (ウ)国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある方(※2)
- (エ)その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方(※3)
- 参考:戸籍の記載事項証明書(戸籍謄抄本)の交付請求について(福岡法務局関連ページ)
- 疎明資料の提出
- ※1,※2,※3の場合、請求者と対象者との関係が分かり、請求が正当であることが分かるものをご提示ください。
- 交付請求書等の記載から、請求の理由が明らかでない場合は、必要な説明を求めたり、追加資料の提出を求めることがあります。
- 上記の方の代理人からの請求の場合は、上記の方が作成した委任状(PDFファイル:87.3KB)が必要となります。
更新日:2024年12月03日