【募集中】地域や業種の団体による、集客力や売上、経営力の向上の取り組みを支援します（地域経済にぎわい創出支援事業補助金）

地域経済の活性化及び市内のにぎわいの創出を図るため、地域や業種内で組織された商工団体などによる集客力や売上、経営力の向上に資する取り組みに対し経費の一部を補助します。

チラシは以下をご覧ください。

以下の要件を全て満たしている団体

（1）市内に活動拠点を有していること。

（2）構成員が5者以上で、かつ、その過半数が商工業者であること。

（3）市内商工業者が構成員に含まれていること。

（4）定款や規約などを定めている団体であること。

補助の対象とならない団体

（1）地区コミュニティ協議会や自治会

（2）個人でのみ構成されている団体

（3）商工業者が参加していない団体

（1）補助率：補助対象経費の3分の2（1000円未満切捨て）

（2）補助上限額：1団体につき20万円 

• 1団体につき1年度当たり1回限り交付
• 補助を受けた翌年度は補助を受けられません（隔年）。

（1）報償費（講師謝金[団体から直接支払うもの]など）

（2）旅費 (先進地視察の旅費など)

（3）需用費（消耗品費、燃料費、印刷費）

（4）役務費（広告費、郵便料、手数料）

（5）委託料 (外注費など)

（6）使用料・賃借料（物品のリース代など）

（7）負担金 (他団体が主催する研修会の参加費など)

（8）その他対象事業を実施するために必要と認められる経費

団体が自ら企画し、実施する、集客力や売上、経営力の向上に資する自主的な取り組み

(注意)下記に該当する場合は、補助の対象になりません。

（1）宗教活動、政治活動又は暴力団活動に該当する事業

（2）国や地方公共団体との共催による事業

（3）他の制度による補助や委託を受けている事業

（4）その他公序良俗に反する等、補助対象事業として適当でないと認められる事業

申請にあたっては、必ず申請要領をご確認ください。

令和7年12月22日（月曜日）まで