合併処理浄化槽の設置

 生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、小型合併処理浄化槽を設置する方へ、予算の範囲内で補助金を交付します。
 ただし、公共下水道、漁業集落排水、農業集落排水、地域下水処理施設、地域戸別合併処理浄化槽の対象区域は除きます。

 補助金の交付申請等は、本土地区は水道局下水道課、甑地区は支所担当課で受付けます。申請書類は、下水道課窓口で配布しています（下記に添付の様式よりダウンロードもできます）ので、浄化槽設置工事の着工前に提出していただき、必ず交付の決定通知が通知されてから着工してください。交付決定前に工事着工された場合は、補助対象外となります。手続きに不備や違反があれば、補助金の交付を受けられませんので、十分注意してください。また申請書の受付日は原則月曜日と木曜日としておりますので御協力をお願いします。

 令和2年4月から国・県の補助制度の見直しに伴い、新築に伴う合併処理浄化槽設置の補助金額の変更及び既存住宅の宅内配管工事費への助成を新設しました。

1．新築住宅の場合

2．既存住宅の場合

 「単独処理浄化槽」から「合併処理浄化槽」へ切替えて、「単独処理浄化槽」を撤去する場合は、設置補助額に10万円を上乗せして補助を行います。

 既存住宅において、合併処理浄化槽への流入管（トイレ、台所、洗面所、風呂等からの排水）、マス及び合併処理浄化槽から住居の敷地に隣接する側溝までの放流管を対象とします。工事費助成の上限は、単独処理浄化槽からの転換は30万円、汲取り式トイレからの転換は10万円となります。

 浄化槽設置届出書の提出 ⇒ 補助金交付申請書の提出 ⇒ 浄化槽の工事 ⇒ 実績報告書の提出 ⇒ 完了検査の実施 ⇒ 請求書の提出 ⇒ 補助金の支払い

 平成26年10月1日から、浄化槽を駐車場下に設置する場合、支柱省略工事を採用することができるようになりました。今後の手続きについては、下記に添付しております、『支柱省略工事を行う場合の添付書類』を参考に手続きをお願いします。

補助金交付申請書様式を改正しました。

この様式により、申請書内に自署することで、「市税等の滞納がない証明書」を添付する必要がなくなります。

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