女性の人権問題

日本国憲法では、すべての国民は、法の下に平等であって、性別により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないとするとともに、家族に関する両性の本質的平等について規定しています。しかし、性別による差別的取り扱いや、ドメスティック・バイオレンス（DV）、ストーカー行為、性犯罪など様々な暴力による人権侵害等、いまだに多くの課題があり、その背景には、男女の経済力や社会的地位、固定的性別役割分担意識、女性に対する差別や偏見が見られ、あらゆる分野で自らの能力を高めようとしている女性の生き方を阻害している現状があります。

男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現するためには、一人ひとりの人権が尊重されることが大切です。

男女共同参画社会の実現に向けては、各種の法律・制度の整備や教育・啓発などの実施により徐々に状況は改善されてきていますが、社会にはいまだ、固定的役割分担意識が根強いため、様々な場面での男女共同参画を阻害する要因になっています。

男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現するためには、一人ひとりの人権を尊重することが大切です。