メニューを閉じる人権問題
国際連合では、「世界人権宣言」の採択を始め、多くの人権関連の条約の採択や国際年の制定など人権が尊重される国際社会の実現と保障に向けて、様々な取組がなされてきました。
国においては、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法を制定し、国政の全般にわたり人権に関する諸施策や諸制度の推進に努めています。
本市では、「薩摩川内市人権教育・啓発基本計画」を策定し、人権尊重の社会の実現に取り組んできました。
しかしながら、依然として女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人などをめぐる人権問題のほか、情報化等社会の急速な進展に伴い、インターネット等による差別的な書き込みや誹謗中傷、性的指向等に係わる差別や偏見、感染症患者に対する差別的言動等も大きな社会問題となっており、人権尊重の理念や行動がまだ十分ではないと考えられます。
- 女性の人権問題
- 子どもの人権問題
- 高齢者の人権問題
- 障害者の人権問題
- 同和問題
- 外国人の人権問題
- 感染症患者等の人権問題
- 犯罪被害者等の人権問題
- 北朝鮮当局による拉致問題等
- 性的指向・性自認
- インターネットによる人権侵害
- その他の人権問題