六次産業化支援事業補助金のご案内

本市では、平成26年4月に六次産業対策課を新設し、農林漁業者自らが取り組む六次産業化を支援するための市独自の助成制度（六次産業化支援事業補助金）を創設しました。

 農林水産物の生産（1次産業）だけでなく、食品加工（2次産業）、流通・販売等（3次産業）にも農林漁業者が主体的、総合的に関わることで、2次及び3次産業者が創出していた付加価値を農林漁業者が得ようとする取組のこと。
 1次・2次・3次産業が有機的に連携、融合するという意味で3者を掛け合わせて6次（1次×2次×3次）とする造語である。

1. 六次産業化実施計画（計画期間：5年以下）の承認（条例第4条第2項）を受けた者
2. 六次産業化実施計画の申請要件（注釈）を満たす者
3. 市税の滞納がない者

• ア 市内在住の農林漁業者（直近の農林漁業収入がおおむね50万円以上の個人）
• イ JA北さつま、北薩森林組合、川内市漁協、甑島漁協又は川内市内水面漁協
• ウ イ以外の団体（農林漁業者が主な構成員等である団体・法人、市内の農地所有適格法人・農事組合法人、農林漁業が主業務で3名以上の市民を正規雇用している事業所など）

（ただし、地区コミ協、暴力団、政治団体、宗教団体等を除く）

1. 承認を受けた六次産業化実施計画に基づいて実施される事業
2. 加工施設の整備を行う場合は、当該加工施設に係る加工品が自らの生産物を主たる原材料とする事業
3. 関係法令の規定に違反していない事業

1. 補助事業を直接実施するために必要となる経費であって、次に掲げるもの（ただし、ランニングコスト（人件費、原材料費、光熱水費等）や、他の市単独事業（産地農業後継者支援事業など）の補助対象となるものを除く）

2. 1.のほか、補助事業の実施に係る委託料（加工や販売自体を委託する場合）であって市長が必要と認めるものについても補助対象経費とすることができることとする。

 なお、委託料の場合は、六次産業化実施計画の計画期間における総事業費のうちに委託料の合計額の占める割合が2分の1未満であることが必要。

(補足)上記の上限額は、単年度の上限額であり、かつ、六次産業化実施計画の計画期間全体を通じた補助の上限額でもある。