不妊治療支援を強化 助成額を拡充へ

 本市では、不妊・不育治療を受ける夫婦に対する経済的支援を強化するため、「コウノトリ支援事業」として助成制度を拡充しました。

 令和7年4月1日以降の治療から、自己負担額の助成率を「2分の1」から「3分の2」に引き上げました。この制度は、婚姻関係にある夫婦や事実婚のカップルを対象としており、さらには市内に3か月以上居住していることが必要です。助成対象となる治療は体外受精や顕微授精など多岐にわたります。助成上限額は不妊治療で20万円、不育治療で10万円で、申請は年に3回行います。

 また、甑島圏域に住む方には、交通費及び宿泊費を助成します。この取り組みにより、夫婦の経済的負担を軽減し、結婚、出産、子育てに希望を持てるまちづくりを展開します。

制度の詳細などは下記ページに掲載していますので、ご覧ください。

（令和7年4月1日情報）