中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

「先端設備等導入計画」は「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

設備の導入先となる市区町村が同計画を策定している場合に、当該市区町村から中小企業者が認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

本市の導入基本計画の計画期間は、令和7年4月1日～令和9年3月31日です。

 制度の詳しい概要等については、中小企業庁のホームページ（経営サポート「先端設備等導入制度による支援」）をご確認ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に規程する中小企業者が対象です。ただし、税制支援（固定資産税の特例措置）の対象となる規模要件は以下のとおりです。

• (注釈1)「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• (注釈2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
• 企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

計画認定から3年間、4年間または5年間

計画期間において基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年3％以上向上すること

(営業利益＋人件費＋減価償却費）/労働投入量 （労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）

例えば計画期間を3年間とした場合、3年後に労働生産性が9％以上になる必要があります。

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

• 基本指針及び導入促進基本計画に適合されるものであること
• 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
• 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

1. 経営革新等支援機関に事前確認をしてもらい、確認書を受け取る
2. 本庁5階経済政策課に確認書と申請書類を提出する
3. 市から認定書の交付を受ける
4. 設備を導入する

必ず設備導入前に「先端設備等導入計画」の認定を受けてください。

詳しくは、以下の中小企業庁の先端設備等導入計画策定の手引きをご確認のうえ申請書類を作成してください。