【募集中】（仮称）唐浜産業用地整備に係る市場性調査「立地意向調査」を実施します

本市においては、重要港湾川内港に隣接する地理的優位性や将来の交通利便性の向上、AIデータセンターの立地による関連産業の集積などの観点から、川内（火力）発電所跡地に隣接する用地（約25ヘクタール）を（仮称）唐浜産業用地として開発する方針です。
（仮称）唐浜産業用地の開発にあたっては、事業者ニーズに迅速に応える必要があることから、民間活力を活用し、スピード感を持って産業用地を創出するため、本実施要領に基づき、本市と連携し、本市が策定する基本構想に即した（仮称）唐浜産業用地への企業の立地意向について調査するものです。

「用地開発・分譲事業等実施意向調査」については、「【募集中】（仮称）唐浜産業用地整備に係る市場性調査「用地開発・分譲事業等実施意向調査」を実施します」をご確認ください。

（補足）現在、基本構想を策定中であり、概算事業費については、9月末を目途に別途お知らせします。

立地意向調査

1.調査目的

（仮称）唐浜産業用地の整備にあたって、土地需要を把握し、開発の検討に活用するため、本実施要領に基づき、本市が策定する基本構想に即した（仮称）唐浜産業用地への企業の立地意向について調査するものです。

（補足）基本構想は、9月末を目途に別途お知らせします。

2.（仮称）唐浜産業用地の概要

(1)分譲用地の概要
所在地	薩摩川内市港町地内
面積	約25ヘクタール
権利者	林野庁（国有保安林）、本市（市有保安林）、企業（民有保安林）
現況	潮害防備保安林（国有保安林、市有保安林、民有保安林）
分譲主体	（仮称）唐浜産業用地整備に係る市場性調査（用地開発・分譲事業等実施意向調査）の結果次第で、分譲主体が、薩摩川内市、薩摩川内市土地開発公社、民間事業者のいずれかに決定する。
都市計画	都市計画区域内
土地利用規制	工業地域、工業専用地域、準工業地域のいずれかに指定する予定
ハザードマップ	指定区域外
交通アクセス	南九州西回り自動車道薩摩川内水引ICから車で約7分 JR川内駅（九州新幹線・在来線）から車で約20分肥薩おれんじ鉄道草道駅から車で約6分
分譲予約開始（予定）	令和10年度（補足）用地取得から10年以内の操業開始を条件

(2)分譲用地イメージ

gaiku

・上図の赤枠内が（仮称）唐浜産業用地の計画範囲です。
・各街区の分譲面積（予定）及び優先誘致業種は下表のとおりです。
ただし、今後実施する用地測量等によって、各街区の分譲面積が増減する可能性がある。

各街区の分譲面積
街区	分譲面積（予定）単位：ヘクタール	優先誘致業種
A街区	約3.5	製造業、物流業、資源循環業等
B街区	約3.5	製造業、物流業、資源循環業等
C街区	約3.4	情報サービス業（データセンター）
D街区	約4.2
E街区	約1.5
F街区	約3.2
G街区	約2.5
H街区	約3.2
合計面積	約25.0

・隣接するサーキュラーパーク九州（川内（火力）発電所跡地）敷地内には、令和15年3月までに電力容量350メガワット規模となる国内最大級のAIデータセンターが開設される予定です。

・点線枠の部分については、現在、地質調査を実施しており、結果が9月末頃に判明する予定であるため、別途お知らせします。

・当該用地の周辺には、保安林解除に伴う残置森林（約14ヘクタール）を設置する計画となっている。当該残置森林については、工場立地法上の緑地面積として算入できる見込みです。

(3)インフラの概要
項目	内容
1.上水道	開発用地内に上水道管ルートあり。（市道港・網津線：直径100、臨港道路：直径150）
2.下水道	無し
3.工業用水道	無し（当該用地への供給を目的とした工業用水道を設置する予定。工業用水道を使用する場合は、事業者の負担で引込み工事等が必要となる予定。）・供給開始時期（予定）：令和10年度中・運営主体：検討中・水質：原水供給（川内川水系高城川）
4.道路	市道港・網津線及び臨港道路に接続
5.電力	既設電力設備からの距離・特別高圧（66キロボルト）：（距離：0.1キロメートル、標準工期：48カ月程度）・高圧（6キロボルト）：（距離：0.1キロメートル、標準工期：12カ月以内）（仮称）唐浜産業用地については、本市において、送配電事業者に650メガワットの電力使用申込を提出済みであり、送配電事業者が正式受付済み。（補足）電源については脱炭素電源の活用を条件とする。
6.ガス	個別にLPガス等の契約が必要
7.通信	光回線の接続が可能

3.提出に関する注意事項

(1)立地意向の効力

本調査は、（仮称）唐浜産業用地の整備に向けた土地需要を把握することを目的としているため、今回の立地意向表明が、当該用地への立地を約束するものではありません。なお、立地意向を表明した事業者には、今後、分譲に関する情報について適宜情報提供を行います。

(2)提出書類の取扱い

提出書類は返却しませんが、本市は結果概要の公表・事業の諸条件の検討以外の目的で提出書類を使用したり、情報を漏らしたりすることはありません。
なお、提出書類及びヒアリングの詳細記録については、民間事業者のノウハウに係るものであることから、情報公開の対象とはしません。

(3)本市からの提示資料の取扱い

本市が提供する情報・資料については、立地検討以外の目的で使用してはなりません。また、立地検討に当たって知り得た情報を第三者に漏らしてはなりません。

(4)参加資格

次に掲げる条件を全て満たしていることとします。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされていないこと。
3. 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。
4. 次のいずれにも該当しないこと。
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成3年法律第77号）第2 条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ）
・暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）
・自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
・暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
・暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
5. 薩摩川内市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱（令和3年1月29日施行）に掲げる措置要件に該当しないこと。
6. 国税、鹿児島県税及び薩摩川内市税の滞納がないこと。

(5)費用負担

本調査に関する書類の作成及び提出に要する費用は応募者の負担とします。

4.調査の流れ

(1)スケジュール
実施要領の公表	令和8年8月18日（火曜日）
質問の受付	令和8年8月18日（火曜日）から令和8年10月16日（金曜日）
質問に対する回答公表	質問の受付から概ね1週間以内（週休日除く随時）
書類の提出期限	令和8年10月30日（金曜日）午後5時まで

（補足）提出後、個別にヒアリングをさせていただく場合があります。

(2)実施要領等に関する質問
提出期限	令和8年10月16日（金曜日）午後5時まで
回答方法	提出された質問に対する回答書をメールにて随時送付します。なお、市ホームページにも随時掲載します。質問を提出した者の名称等は掲載しません。また、同様の趣旨の質問については、まとめて市ホームページに掲載します。

本実施要領等について質問がある場合は、様式6「質問書」に必要事項を記入の上、メールにて提出すること。電子メールの送信後、到着確認のため電話（0996-23-5111）で確認すること。

5.提出
提出書類	1. 様式第1号立地意向表明書(Wordファイル:18.3KB) 2. 様式第2号立地意向調査表(Wordファイル:27.9KB) 3. 様式第3号法人等概要調書(Wordファイル:31.8KB) 4. 様式第4号事業計画書(Wordファイル:30.5KB) 5. 様式第5号誓約書(Wordファイル:32.1KB)
提出期限	令和8年10月30日（金曜日）午後5時まで
提出方法	メール

募集要領

（仮称）唐浜産業用地整備に係る市場性調査実施要領【立地意向調査】 (PDFファイル: 787.9KB)

質問書

様式第6号質問書 (Wordファイル: 22.4KB)

この記事に関するお問い合わせ先

経済シティセールス部新産業創造室新産業創造グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号：0996-23-5111 ファックス番号：0996-20-5570
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