0203 農地を農地として売買・貸借するには(農地法第3条許可申請)

 農地法では、不耕作目的や投機目的等での農地の取得など、望ましくない権利移動を禁止し、また、効率的に農地を利用する者に農地の権利取得を促し、土地利用の効率化を図るため、農地の権利移動に制限が設けられています。
 農地について、所有権を移転（売買・贈与・交換）し、または、使用収益（農地を使って利益を上げる）を目的とする権利（使用貸借権・賃借権・使用収益権等）を設定する場合は、農地法第3条許可が必要になります。

• 農地の貸し借りの契約
• 農地の売り買いの契約
• 競売
• 公売
• 相続人以外への特定遺贈

• 相続
• 法人の合併
• 法律行為の無効、取消や債務不履行による解除
• 共有持分の放棄
• 遺留分の減殺
• 時効取得

 権利の設定移転ではないため、農業委員会に許可申請する必要はありませんが、相続による所有権の取得等、農業委員会へ届出が必要な場合があります。

 農地を利用する者（借り手、買い手等）について、要件が定められており、所有権・賃借権等の使用収益権の取得【基本の要件】、使用貸借による権利又は賃借権の取得【解除条件付き貸借の要件】とに分けられます。

農地の権利を取得しようとする者、またはその世帯員等が保有している農地を含め全ての農地を効率的に耕作すること。

地域の農地の集団化・農作業の効率化・その他、農地の効率的かつ総合的な利用に際し、支障が生じないこと。

権利を取得する者またはその世帯員等が、耕作または養畜の事業に必要な農作業に常時従事（おおむね年間150日以上）すること。

 農地取得の下限面積要件は、令和4年5月27日付けに公布された「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」第5条の規定により、農地法における下限面積要件の削除が決定され、令和5年4月1日より施行されます。

法人の場合は、農地所有適格法人であること。

解除条件付き貸借の許可要件

平成21年の農地法の改正により、農地所有適格法人以外の法人であっても、農地を解除条件付きで借りる場合に限り、許可を受けることできるようになりました。
ただし、上記の基本の要件の1・2・4に加え、次の6、7、8が要件となっています。

農地を適正に利用していない場合には、貸借契約を解除する旨の条件が契約書に付されていること。

地域の話し合い活動や共同作業に参加するなど、地域の農業者と適切に役割分担し、機械や労働力を十分に確保するなど、継続的・安定的に農業経営を行う見込みがあること。

 業務を執行する役員のうち1人以上が、法人が行う耕作（養畜）の事業（農作業、営農計画の作成、マーケティング等を含む）に常時従事し、責任を持って対応できると認められること。

• 土地の登記事項証明書 1通
  3ヶ月以内に法務局で発行される原本
• 住民票・戸籍附表 1通
  受人が市外の方のみ必要です。また、申請者の現住所と全部事項証明書の住所が異なる場合は、住民票か戸籍附表のどちらかの書類の提出が必要です。
• 耕作証明書
  市内以外に農地を所有されている場合、添付が必要となります。
  その際は、属地の農業委員会で取り寄せることとなります。

 下記に挙げられているような理由により、農地法第3条の許可を受けずに権利を取得した者は、農地法第3条の3第1項の規定に基づき、権利の取得を知った日からおおむね10ヶ月以内に農業委員会にその旨届出が必要です。
 届出をしなかったり、虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処せられます。（農地法第69条）

届出が必要な主な例

1. 相続
2. 遺産分割
3. 包括遺贈または相続人に対する特定遺贈
4. 法人の合併・分割
5. 時効取得