市民の皆さまより寄せられたご意見とその対応状況・回答の公表(令和8年4月～6月分)

更新日：2026年09月02日

いただいたご意見やご質問については、速やかに関係課へ共有しています。その対応状況の一部を掲載しています。

寄せられたご意見とその対応状況・回答（令和8年4月～6月分）

【くらし・手続き】

【医療・健康・福祉】

【子育て・教育】

【仕事・産業】

【行政情報】

 

防犯灯設置費補助金について

お問合せ内容

地元自治会で管理している既存の蛍光灯防犯灯が故障したため、LED防犯灯への更新を予定しています。この場合、防犯灯設置費補助金の対象となるか教えてください。

回答内容

既存の蛍光灯防犯灯をLED防犯灯に更新する場合は、防犯灯設置費補助金の対象となります。詳しい要件や申請手続きについては、コミュニティ課へお問い合わせください。

担当部署

コミュニティ課

外灯設置について

お問合せ内容

原田町（済生会川内病院付近）は夜間に暗く、歩行時に不安を感じます。外灯の設置を検討してください。

回答内容

ご要望いただきました市道下目4号線について、夜間において局部的に暗い箇所があることは確認しているところですが、現時点で、夜間の道路交通の安全、円滑のための道路照明を設置する予定はございません。
地域住民が安心して暮らせる地域づくりの促進を図ることを目的に、自治会又は地区コミュニティ協議会が主体となって防犯灯を設置する際、その経費の一部を補助する「防犯灯設置費補助金」を設けています。
防犯灯の設置につきまして、ご要望いただいた地域の自治会又は地区コミュニティ協議会にご相談いただき、本補助制度の活用をご検討くださいますようお願いします。

担当部署

コミュニティ課

本庁舎内のお手洗いについて

お問合せ内容

本庁舎4階エレベーター付近のお手洗いについて、和式便器の様式化を含む改修の予定があれば教えてください。

回答内容

トイレの洋式化につきましては、市民の皆さまの利用が多い箇所から順次改修を進めております。
一方で、施設の改修には多くの費用と期間を要することから、直ちに全てのトイレを整備することは厳しい状況です。このため、日常的な定期清掃や巡回清掃を実施し、快適な利用環境の維持に努めております。

担当部署

管財課

コンビニエンスストアにおける身分証明書の取得について

お問合せ内容

警備業の入社手続きに必要な身分証明書（禁治産者等でないことの証明）は、戸籍証明書のようにコンビニエンスストアで取得できますか。それとも郵送での申請が必要ですか。

回答内容

お問い合わせの身分証明書（禁治産者等でないことの証明書）は、コンビニ交付サービスには対応しておりません。
取得を希望される場合は、戸籍の附票と同様に郵送による請求手続きが必要となります。詳しい手続きについては、市民課へお問い合わせください。

担当部署

市民課

本籍地の確認について

お問合せ内容

合併前の本籍地から変更ないか、現在の本籍地を確認する方法を教えてください。

回答内容

本籍地を変更する届出（転籍届など）を提出されていない場合、本籍地は変更されません。
なお、市町村合併に伴い「川内市」の表記は「薩摩川内市」に変更されていますが、町名や地番に変更はありません。
現在の本籍地を確認したい場合は、本籍地の記載がある住民票または戸籍証明書を取得してご確認ください。

・住民票：現在の住所や世帯情報を証明するもので、本籍地を表示して取得することができます。
・戸籍証明書（戸籍謄本・戸籍全部事項証明書）：本籍地や戸籍の内容を証明するもので、本籍地を正確に確認できます。

詳しくは、お住まいの市区町村窓口へお問い合わせください。

担当部署

市民課

郵送での戸籍請求について

お問合せ内容

家系図作成のため、叔祖父（祖父の弟）の戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）を郵送で請求できますか。請求できる場合は、必要な書類や手続きについて教えてください。

回答内容

戸籍の請求は、本人、配偶者、直系親族以外の方が請求する場合、請求理由が法令上認められる必要があります。
なお、直系親族とは、親・祖父母・曾祖父母などの先祖や、子・孫などの子孫の関係にある方をいいます。一方、傍系親族とは、兄弟姉妹、おじ・おば、叔父・叔母、いとこなど、同じ祖先を持つものの直線的な血縁関係にない方をいいます。
家系図作成を目的とした場合については、法務省の見解により、傍系親族の戸籍や除籍、改製原戸籍について「正当な利害関係がある場合」には該当しないとされております。
このため、ご相談の叔祖父（祖父の弟）は傍系親族に当たり、その戸籍がご本人や直系親族の戸籍ではない場合は、家系図作成を目的として請求することはできません。

なお、ご本人や直系親族に関する戸籍の請求手続きについては、市民課へお問い合わせください。

担当部署

市民課

「戸籍の附票の写し」を依頼する書式のダウンロードについて

お問合せ内容

戸籍の附票の写しを郵送で請求したいのですが、市ホームページ上で請求書の様式が見つかりません。請求書の入手方法を教えてください。

回答内容

戸籍の附票の写しの請求書は、戸籍証明書の郵送請求書と共通の様式となっています。
請求書は、市ホームページの「戸籍の郵送請求」のページからダウンロードできます。記入方法や必要書類についても同ページでご案内しておりますので、ご確認ください。
なお、戸籍の附票がご本人のものかご家族のものか、また必要な住所履歴の期間によって手数料や必要書類が異なる場合があります。ご不明な点がございましたら、市民課へお問い合わせください。

戸籍の郵送請求書 (PDFファイル: 210.8KB)のダウンロードのページ
記入例などのご案内

 

担当部署

市民課

転出届について

お問合せ内容

マイナポータルで転出手続きを行いましたが、改めて市役所での手続きは必要ですか。

回答内容

マイナポータルで転出手続きがお済みの場合は、市役所窓口での転出手続きは不要です。
なお、水道の使用中止手続きがお済みでない場合、また、市営住宅にお住まいの場合、それぞれご確認をお願いいたします。
転入先での手続きに当たっては、次の点にご注意ください。
新しい住所に住み始めてから14日以内に転入手続きを行ってください。
転入手続きの際は、マイナンバーカードを持参してください。
期限内に転入手続きを行わない場合、マイナンバーカードが利用できなくなることがあります。
ご不明な点がございましたら、市民課へお問い合わせください。

担当部署

市民課

転出届でマイナポータルを使用したところ署名用電子証明書が利用できない場合について

お問合せ内容

薩摩川内市から〇〇市へ転居しましたが、マイナポータルで署名用電子証明書が利用できず、転出届の手続きができません。〇〇市役所で手続きは可能でしょうか。

回答内容

署名用電子証明書が利用できない場合は、マイナポータルによる転出手続きができません。また、〇〇市では転出手続きを行うことができないため、薩摩川内市へ転出届を提出していただく必要があります。
転出届は郵送で提出できます。市ホームページに掲載している「転出証明書の郵送請求書」をご利用ください。
HPのURL：


なお、「マイナンバーカードを利用した特例転出を希望します」にチェックを入れ、請求書とマイナンバーカードの写しを郵送いただくことで、特例転出の手続きが可能です。この場合、転出証明書は発行されません。
また、転入先での手続きには期限があります。新しい住所に住み始めてから14日以内に転入届を提出しない場合、マイナンバーカードが利用できなくなることがありますのでご注意ください。
手続きの詳細については、市ホームページをご確認いただくか、担当課へお問い合わせください。

担当部署

市民課

マイナンバーカードの再発行について

お問合せ内容

マイナンバーカードを紛失した場合、再発行は申請当日にできますか。

回答内容

マイナンバーカードの当日発行はできません。
再発行には、通常3～4週間程度かかり、手数料は1,000円です。なお、特急発行を希望される場合は、1週間～10日程度で交付され、手数料は2,000円です。
手続きの際は、運転免許証や医療保険の資格確認書、年金手帳などの本人確認書類を持参のうえ、本庁2階くらし政策課（5番窓口）へお越しください。

担当部署

くらし政策課

コンビニ交付について

お問合せ内容

戸籍の附票が必要です。コンビニ交付サービスで取得できますか。

回答内容

本市では、戸籍の附票はコンビニ交付サービスで取得することはできません。
戸籍の附票が必要な場合は、市役所窓口で請求していただくか、郵送で請求してください。郵送請求の申請書は市ホームページからダウンロードできます。
ご不明な点がございましたら、市民課までお問い合わせください。

郵送請求の申請書を添付しておきますので請求される際はご活用ください。

 

担当部署

市民課

共有地に係る固定資産税の負担及び管理について

お問合せ内容

共有地の固定資産税について、共有者の一部が所在不明または相続未了のため、特定の人に納税や管理の負担が集中しています。共有者に関する調査や相続手続きに関する助言、固定資産税の納付方法の見直しなどについて、行政としての支援をお願いしたいです。

回答内容

共有名義の土地に係る固定資産税は、法律に基づき共有者全員に連帯して納税義務があることから、市では共有者の代表者の方へ納税通知書を送付しております。
なお、固定資産税を共有者それぞれの持分に応じて納付する「分割納付」に対応しておりますので、ご希望の場合は担当課へご相談ください。
一方で、共有者の所在調査や相続人の特定、共有者間の費用負担の調整、共有物の分割などにつきましては、私人間の権利関係に関する事項であるため、市が直接調査や調整を行うことはできません。
そのため、このような手続きや権利関係の整理につきましては、司法書士、弁護士、土地家屋調査士などの専門家や法律相談窓口をご利用いただくことをお勧めしております。
本市としましては、固定資産税に関する制度の説明や納付方法の相談など、対応可能な範囲で引き続きご案内してまいりますので、税務課へご相談くださいますようお願いいたします。

担当部署

税務課

原動機付自転車の譲渡手続きについて

お問合せ内容

市内に住む知人へ原動機付自転車を譲渡する予定です。名義変更の手続きに必要な書類や持参するものを教えてください。

回答内容

原動機付自転車の譲渡手続きに必要なものは、ナンバープレートを変更するかどうかによって異なります。

1 ナンバープレートを変更する場合
標識交付証明書
現所有者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
現在取り付けているナンバープレート

2 ナンバープレートを変更しない場合
標識交付証明書
現所有者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

いずれの場合も、申請書は窓口でご記入いただきます。手続きの詳細については、税務課へお問い合わせください。

担当部署

税務課

住民税非課税世帯の基準

お問合せ内容

住民税非課税世帯の基準を教えてください。

回答内容

住民税非課税世帯とは、世帯全員が個人住民税非課税である世帯をいいます。
個人住民税が非課税となる主な方は、次のとおりです。
（1）生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当する方で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
例）給与所得のみの方の場合、年収2,043,999円以下の方が該当します。
（3）前年中の合計所得金額が、次の額以下の方（薩摩川内市の場合）
   •    同一生計配偶者または扶養親族がある方…28万円×（同一生計配偶者または扶養親族数＋1人）＋16万8千円＋10万円
   •    同一生計配偶者または扶養親族がない方…38万円

なお、給与収入のみの場合は、扶養親族等がいない方で年収103万円以下が目安となります。
詳しい基準については、税務課へお問い合わせください。

 

担当部署

税務課

空き地の管理について

お問合せ内容

管理されていない空き地に雑草が繁茂している場合、市から土地所有者に適切な管理を依頼してもらえますか。

回答内容

お問い合わせの土地について確認したところ、農地であることから、農業委員会事務局を通じて土地所有者へ適正管理をお願いしました。
その後、土地所有者から農業委員会へ連絡があり、可能な範囲で土地の管理を行うこと、また、耕作していただける方を探したいとの意向が示されております。
今後も土地の適正管理が図られるよう対応してまいります。お気付きの点がございましたら、農業委員会事務局へご相談ください。

担当部署

環境課

猫による被害について

お問合せ内容

猫によるふん尿被害や敷地内への侵入、物品の汚損などで困っている場合、市はどのような対応を行っていますか。

回答内容

野良猫（飼い主が不明な猫）による被害については、行政による捕獲や排除を行うことはできません。
猫が近寄らないようにする対策として、環境課では猫が嫌う音を発する「害獣駆除機」を1か月間無料で貸し出しています。利用を希望される場合は、環境課へお問い合わせください。
また、飼い猫の管理不足や野良猫への無秩序な餌やりが原因と考えられる場合は、原因者を特定したうえで川薩保健所へご相談ください。保健所から原因者に対して適正飼養の指導が行われることで、改善につながる場合があります。
原因者が特定できている場合は、川薩保健所（TEL：23-3167）へご相談ください。ご相談の際は、被害の場所や日時、状況、猫の頭数、餌やりの有無などをお伝えいただくと、より具体的な対応につながります。

担当部署

環境課

寄田町のお墓について

お問合せ内容

祖先が埋葬されている墓地の場所が分からない場合、確認する方法がありますか。

回答内容

お墓の建立者名やご親族のお名前など、分かる範囲で詳しい情報をお知らせいただければ、確認できる場合があります。お心当たりの情報がございましたら、連絡くださいますようお願いいたします。

担当部署

環境課

街路樹の手入れについて

お問合せ内容

国道267号沿いのツツジが雑草に覆われている箇所を見かけます。街路樹の剪定と併せて除草を行うなど、景観の維持に努めてほしいです。

回答内容

国道267号沿いのツツジは鹿児島県が管理しているため、ご意見を県へお伝えしました。県からは、「植栽帯の除草を実施し、ツツジなどの低木の剪定についても順次対応する」との回答をいただいております。
また、本市が管理する街路樹やツツジについては、定期的に維持管理を行っており、今後も適切な管理に努めてまいります。

担当部署

建設政策課、都市整備課

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金について

お問合せ内容

がけ地近接等危険住宅の移転を行う場合、危険住宅の除却費や引越し費用に対する補助を申請することはできますか。

回答内容

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金は、国・県・市による予算調整が必要となるため、移転を予定される前年度の9月末までにご相談いただき、事業要件を満たす案件について予算を確保しております。
そのため、現在からのご相談の場合、補助事業をご利用いただける時期は、最も早くて令和9年度以降となります。
また、危険住宅の解体工事や移転先の土地・建物について、既に契約を締結されている場合は補助対象外となります。
補助制度の詳細や要件につきましては、建築住宅課へお問い合わせくださいますようお願いいたします。

担当部署

建築住宅課

国からの物価高対策の2万円について

お問合せ内容

国の物価高対策として交付された財源について、薩摩川内市ではどのように活用したのか教えてください。

回答内容

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援するために交付されたものであり、各自治体が地域の実情に応じて活用することとされています。
本市では、限られた財源の中で、できるだけ多くの市民や事業者の皆様に支援が行き渡るよう、現金給付に加え、生活支援や地域経済支援を組み合わせて実施しました。
主な取組は次のとおりです。・ 全市民への現金給付（5,000円/1人）
・ 水道料金の基本料金を8か月間全額減免（約6,000円/1世帯）
・ 市内経済を支えるためのキャッシュレスポイント還元（3,000円/1決済事業者）
・ 一次産業における燃油等の高騰対策や観光関連事業者支援

キャッシュレスポイント還元事業につきましては、市民の皆様の生活支援に加え、市内店舗での消費を促進し、地域経済の活性化につなげることを目的として実施したものです。

担当部署

財政課

物価高支援金5,000円の支給について

お問合せ内容

物価高支援金5,000円はいつ支給されますか。

回答内容

お問い合わせの支援金については、令和8年3月26日にご指定の金融機関口座へ振り込みを行っております。
通帳には「シブッカコウトウ」と記載されていますので、ご確認ください。
なお、ご不明な点がございましたら、給付金事務局までお問い合わせください。

担当部署

経済政策課

小児救急医療について

お問合せ内容

小児夜間医療体制は、どのように確保されていますか。また、今後も安定した小児医療を受けることはできますか。

回答内容

本市の小児夜間医療は、4医療機関が輪番制で365日対応しています。このうち、1医療機関が月約20日、残りの3医療機関が約10日を担当しており、市では体制維持のため運営支援を行っています。
一方で、少子化の進行や医療従事者不足、働き方改革への対応など、小児夜間医療を取り巻く環境は厳しさを増しています。
今後も関係機関と連携しながら必要な支援を継続し、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。
なお、お子様の急な体調不良時には「子ども医療電話相談（#8000）」をご利用いただくほか、緊急の場合は救急車をご利用ください。また、未就学児がいる家庭を対象に、医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」もご利用いただけます。

担当部署

保健政策課

新設中の上甑診療所について

お問合せ内容

建設中の上甑診療所に産科を導入する予定はありますか。

回答内容

新設予定の上甑診療所における産科の導入につきましては、産科医をはじめとする医療従事者の確保が難しい状況にあることや、安全な周産期医療体制を維持する必要があることから、現時点では予定しておりません。
しかしながら、本市としましても、妊娠・出産・子育てを支える環境の充実は重要であると考えており、周産期医療体制の維持・確保に向けて関係医療機関への支援を行っております。
また、甑島地域における看護職員の確保は重要な課題であり、今後、市立診療所等で職員を募集する際には、本市ホームページ等でお知らせいたします。
今後とも、地域の皆様が安心して医療を受けられる環境づくりに努めてまいります。

担当部署

保健政策課

令和8年度胃がん・大腸がん検診の受診料について

お問合せ内容

「1年生検診」の対象者が、胃がん・大腸がん検診を受診する場合、受信料は無料になりますか。受診時に受診料を支払いました。受診料の徴収に誤りがなかったか確認したいです。

回答内容

「1年生検診」の対象者は、年度ごとに次のとおりです。対象の方は、受診料は無料になります。

・令和7年度対象者：昭和60年4月2日から昭和61年4月1日までに生まれた方
・令和8年度対象者：昭和61年4月2日から昭和62年4月1日までに生まれた方

ご不明な点がございましたら、市民健康課へお問い合わせください。

担当部署

市民健康課

日本脳炎ワクチン予防接種について

お問合せ内容

日本脳炎ワクチンの4回目を接種しないまま転入した場合、未接種分を公費で接種することはできますか。

回答内容

日本脳炎予防接種の特例対象は、未接種分の予防接種を公費（無料）で接種することができます。
接種にあたっては、これまでの予防接種歴の確認が必要です。電話またはメールで接種歴をお知らせください。
確認後、予診票を発行し郵送いたします。詳しくはお問い合わせください。

担当部署

市民健康課

がん検診結果通知のハガキについて

お問合せ内容

がん検診結果通知のハガキが届きましたが、差出人には「薩摩川内市長」と記載されているのみで、検診結果の通知とは分かりませんでした。そのため、家族が誤って開封し、中に私の検診結果が記載されていることを知りました。家族であっても個人のプライバシーは尊重されるべきと考えております。検診結果などの個人情報を含む郵便物については、「親展」と表示するなどの配慮をご検討いただけないでしょうか。

回答内容

お問い合わせいただきましたがん検診結果通知につきましては、これまで「親展」の表示を行っておりませんでした。しかしながら、同居するご家族など親しい間柄の方による誤開封を防ぎ、個人情報の保護をより一層図るため、今後は川内保健センターから発送する検診結果など、プライバシーに配慮が必要な通知について「親展」と表示するよう改善してまいります。
今後も個人情報の適切な管理に努めてまいります。

担当部署

市民健康課

障害者の市民相談について

お問合せ内容

障害のある人が安心して相談できる窓口や相談支援体制はありますか。

回答内容

市民相談（生活困窮や消費生活相談など）は、高齢者や障害のある方を含め、福祉政策課で対応しています。
また、障害福祉サービスや日常生活に関する相談については、障害者基幹相談支援センターで受け付けています。
相談内容に応じて適切な窓口をご案内しますので、お気軽にご相談ください。

担当部署

高齢・障害福祉課

高校授業料無償化の財源について

お問合せ内容

年金生活者の負担を考慮し、高校授業料無償化の財源として年金からの天引きを行わないようにしてほしいです。

回答内容

ご意見のありました年金からの天引き（特別徴収）につきましては、国の制度に基づいて実施されているものであり、市が制度内容を決定するものではございません。
なお、特別徴収制度は、納付の負担軽減や納め忘れの防止などを目的として運用されています。

担当部署

保険年金課

保育士支援金について

お問合せ内容

Uターン後に保育施設へ就職し、その後、認定こども園で保育士・幼稚園教諭として勤務しています。非常勤職員として勤務している場合、支援金の対象となるか教えてください。

回答内容

保育士等支援金は、保育・幼稚園業務に従事する方のうち、勤務先の就業規則において常勤職員と位置付けられている方を対象としています。
このため、非常勤職員として勤務されている場合は、支援金の対象とはなりません。
なお、今後、常勤職員として採用された場合には、交付要件を満たすことで支援金の対象となる可能性があります。詳しくは勤務先または子育て支援課へご相談ください。

担当部署

子育て支援課

子供医療費受給資格者証の返却について

お問合せ内容

転出に伴う子ども医療費受給資格者証の返却手続きは、転出後でも行えますか。

回答内容

転出手続きに伴う子ども医療費受給資格者証の手続きについては、来庁が難しい場合、窓口での手続きは必要ありません。マイナポータルによる転出手続きをされた場合も同様です。
転出日などは市で確認し、別途手続きが必要な場合は担当課からご連絡いたします。
なお、子ども医療費受給資格者証は、転出が確定した月の末日まで有効です。有効期限までは使用できますので返却は不要です。有効期限終了後は、ご自身で破棄していただきますようお願いいたします。

担当部署

子育て支援課

助産師訪問事業についてのお問い合わせ

お問合せ内容

助産師による新生児訪問事業について、現在も登録者の募集を行っていますか。

回答内容

本市では、助産師による新生児訪問等の事業を実施しており、現在も助産師の登録を募集しております。
登録いただいた助産師の方には、新生児訪問等について月平均2～3件程度の依頼を行っております。
なお、登録に当たっては、薩摩川内市内に住所を有していることが条件となります。
事業内容や登録手続きなどの詳細につきましては、担当課へお気軽にお問い合わせください。

担当部署

市民健康課

奨学金返還支援制度について

お問合せ内容

奨学金返還支援制度について、就職時期や卒業した学校によって対象条件が異なる理由を知りたいです。

回答内容

本制度は、市内事業者からの人材確保に関する要望を受け、若手人材の確保と市内就職の促進を目的として創設しました。
制度開始当初は、大学や市内の専門学校等の卒業者を対象としていましたが、その後、保育や医療をはじめとする様々な分野から対象拡大の要望があったことを踏まえ、令和5年9月以降の就職者については、短期大学や専門学校等の卒業者にも対象を拡大し、現在の制度内容となっています。
このため、就職時期によって対象条件に違いがありますが、本制度はその時々の人材確保の課題やニーズを踏まえて見直しを行ってきたものです。

担当部署

産業人材確保・移住定住戦略室

かごしまUIJターン移住支援金の対象要件について

お問合せ内容

東京23区内に本社がある企業に勤務しています。現在はフルリモート勤務のため出社実績がほとんどありません。このような場合でも支援金の対象となるか教えてください。

回答内容

かごしまUIJターン移住支援金につきましては、国・県・市が連携して実施している制度であるため、鹿児島県に確認のうえ回答いたします。
現在、常用アルバイトとして勤務されている場合であっても、次の要件を満たす場合は対象となる可能性があります。

1 東京23区内の勤務先へ出社していた実績があること
出社実績を確認できる書類の提出が必要です。
出社期間や頻度に関する基準はありません。

2 雇用保険に加入していること
雇用保険の加入を確認できる書類の提出が必要です。

3 移住後も現在の勤務先でテレワークを継続する場合は、テレワークに関する要件を満たすこと

なお、要件への該当可否は個別の状況によって異なりますので、詳しくは市ホームページをご確認いただくか、担当課へお問い合わせください。
また、本市では移住に伴う住宅取得やリフォームなどの支援制度もございますので、併せてご活用をご検討ください。

・かごしまUIJターン移住支援金ホームページ

・移住に関する補助金一覧
 

担当部署

産業人材確保・移住定住戦略室

広報紙の発行について

お問合せ内容

広報紙の発行回数や紙質の見直しによるコスト削減を検討してほしいです。（月1回、紙質のコスト削減）

回答内容

広報紙は、市政情報や各種事業のお知らせ、募集案内、イベント情報などを市民の皆様へ迅速にお届けするため、月2回発行しています。また、使用している紙は、印刷品質や保存性に優れており、必要な品質を確保するため採用しています。
なお、コスト削減は重要な観点であることから、仕様の見直しや効率化については、継続的に検討し、必要な情報をお届けできるよう努めてまいります。

担当部署

秘書広報課

助産師募集について

お問合せ内容

甑島で助産師の採用募集の予定はありますか。

回答内容

現在、本市では助産師の採用募集は行っておりません。
なお、医療職の採用については、欠員が生じた際に本市ホームページ等で募集を行っております。今後募集する場合は、ホームページ等でお知らせしますので、ご確認ください。

担当部署

市民健康課

会計年度任用職員の募集要件について

お問合せ内容

会計年度任用職員の募集について、市内在住者を要件となっていますが、専門職については居住地だけでなく、経験や能力を重視して採用し、市外在住者にも応募の機会を広げることを検討してほしいです。

回答内容

会計年度任用職員の採用につきましては、一般職員の採用に準じ、市内居住を要件としております。
現在のところ、この要件を変更する予定はございませんが、市内居住者による人材確保が困難な場合や、専門的な知識・経験を有する人材の確保が必要な場合には、市外居住者を採用することがあります。
今後とも、必要な人材の確保に努めてまいります。

担当部署

人事課

社会人枠の採用について

お問合せ内容

現在、人事業務や秘書業務など30年以上の社会人経験があります。社会人経験者の採用状況や応募方法について教えてください。

回答内容

現在募集している一般事務は、45歳までの方を対象としており、46歳以上を対象とした採用枠は設けておりません。
なお、会計年度任用職員（非常勤職員）は随時募集しており、募集職種や勤務条件は職種ごとに異なります。詳細はハローワーク川内や市ホームページでご確認ください。
また、会計年度任用職員の募集職種は毎年度異なり、市ホームページで随時お知らせしています。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

担当部署

人事課

この記事に関するお問い合わせ先

未来政策部 秘書広報課 広聴広報グループ
〒895-8650 神田町3-22
電話番号：0996-23-5111 ファックス番号：0996-20-5570
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